労働者健康福祉機構 熊本産業保健推進連絡事務所

調査研究

平成6年度産業保健調査研究

熊本県における産業保健活動の実態と問題点

  1. 目的
     労働者の健康を取り巻く状況は、高齢化社会の到来、産業構造の変化、技術革新に伴う作業態様の変化等により、成人病の一層の増加、就労に伴う疲労・ストレスの増大、その他作業に関連した疾病の問題が大きな社会的関心を集めている。このような状況においては、労働者の健康の確保を図るため、事業者が自らの責務として、産業保健活動を積極的に推進するとともに、産業医、保健婦等の産業保健関係者による産業保健活動の一層の充実強化が求められている。
     そこで、労働福祉事業団としては、産業保健関係者・産業保健関係機関を支援し、産業保健活動の活性化を図る拠点として、平成 5 年度より、都道府県ごとに産業保健推進センターを順次設置することとし、平成 6 年度には、熊本県に同センターが設置された。本センターの業務として、@窓口相談・実地相談、A情報の提供、B研修、C調査研究、D広報・啓発等があげられているが、本センターが有効に機能するためには、その地域の産業特性や事業場等のニーズを踏まえた事業展開が求められる。そこで、本調査は、熊本県産業保健推進センターの設置にあたり、熊本県下で実施されている産業保健関連活動の実態と問題点を明らかにすることを目的とした。
     労働福祉事業団では、産業医および事業場を対象とした実態調査を予定しているため、本調査は、事業所において実際の健康診断・健康管理の担当および産業保健婦・看護婦を対象とし、より現場の意識の把握を目指した。さらに、産業保健推進センターの今後の事業展開のあり方を検討する基本資料とするため、各種支援サービスに対するニードを明らかにすることも目的とした。
  2. 調査対象
    1. 事業場健康診断・健康管理担当者
       熊本県下の事業場において従業員の健康診断・健康管理の担当者を対象とした。対象事業場は、日赤熊本健康管理センターにて、定期健康診断、成人病検診、人間ドッグ等を行っている事業場とした。
       したがい、熊本県の中でも産業保健にかなり精力的に取組んでいる事業場が対象なっていること、あるいは地域的に熊本市が中心であることなど、熊本県全体の問題の把握とは若干異なる点があると考えられる。
    2. 産業保健婦・看護婦
       熊本県下で産業保健に従事する保健婦・看護婦を対象とした。対象として、熊本県産業看護部会の会員とした。なお、会員の把握においては、同部会の協力を得た。なお、ひとつの事業場、医療関係、健診機関で複数の会員が所属しているため、回答者数と施設数は一致しない。
  3. 調査方法
      いずれも、質問紙によるアンケート調査で、平成 7 年 3 月に郵送法による配布・回収をおこなった。
      調査内容は、平成 6 年に労働福祉事業団の行った産業保健実態調査および永野らによる「熊本県における産業保健医活動の実態調査」(熊本医師会誌、 1993 )の調査票を参考にした。
  4. 調査表回収結果
    1. 事業場健康診断・健康管理担当者
        328 事業場中、回答は 225 ( 68.6 %)であった。また、職権の法的面の都合で、地方公共団体等の一部の事業場は今回の集計から除いたため、有効回答数は 198 とした。
    2. 産業保健婦・看護婦
        91 名中、回答は 76 ( 83.5 %)であった。

 
労働者健康福祉機構 熊本産業保健推進連絡事務所/調査研究/【平成6年度】熊本県における産業保健活動の実態と問題点